示談成立後は、慰謝料支払契約公正証書を作成します。

示談が成立後は、慰謝料支払契約書を公正証書で作成!

慰謝料支払契約公正証書の効果

『私文書での示談書』は、裁判などでの証拠能力はあるのですが、
合意内容が守られなかった場合は、その示談書単体では強制執行は
出来ません。慰謝料の支払いが分割の場合などに特に問題となります。

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◎『慰謝料支払契約公正証書』は、示談の内容をほぼそのまま『公正証書』にします。
公文書とすることで非常に高い証拠力が認められます。

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これにより、示談後、金銭問題(不払い)が起こった場合には、
裁判等の手続きを経ることなく”強制執行”が可能となります。

※『示談書』を活用し、最大限の効果を発揮させるためには
『公正証書』にしておくことが必要です。

公正証書について

● 公正証書のメリット

1、高い証明力

・公証人によって認証された公文書であるため、私文書と比べて高い証明力があります。

・裁判所を含め、あらゆる機関で証拠として採用することが出来ます。

2、執行力が認められている

◇一般の私文書(離婚協議書)の場合◇

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養育費などの金銭不払いがあった場合は、訴訟を経て、勝訴判決を経て
執行手続きになります。

◆公正証書の場合◆

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不払いがあった場合、すぐに強制執行に移ることができます。
これにより、当事者間でより合意内容を守ろうとする心理的強制力が働きます。

3、安全性と適法性

≪安全性≫

・作成された『公正証書』の”原本”は、「公証役場」で厳しく保管されます。

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万一当事者が紛失した場合であっても、「公証役場」で謄本を
作成してもらうことが出来る点で、安全性に優れています。

≪適法性≫

・『公正証書』は、当事務所の原案作成後に、公証人と内容を
打ち合わせた後、公証人により最終的なチェックが入ります。

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この細かい手順を踏むことで適法性が保たれます。

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